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労働保険・社会保険の種類

開業すると、事業主は要件に合致したときに労働保険・社会保険に加入しなければなりません。基礎知識として、以下の制度を理解しておきましょう。

＜表　労働保険・社会保険に関する届出＞

※わかりやすさを優先したため、詳細を省いています。実際には法律ごとに要件がありますので、詳細は行政機関か専門家（社会保険労務士）にお問い合わせください。

開業後に行う手続き

労働保険（労災保険，雇用保険），社会保険（健康保険，厚生年金）に関わる届出を労働基準監督署，公共職業安定所（ハローワーク），年金事務所に行う必要があります。主に必要な届出は下記表のとおりです。労働保険，社会保険は，加入要件に該当した場合は，加入したくなくても加入する義務があります。

なお，個人事業者の事業所が健康保険・厚生年金の適用事業所となっても，個人事業者自身は健康保険・厚生年金に加入できません。個人事業者は国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。その場合，扶養している家族の分も国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要があります（家族の分は無料になりません）。特定の業種を対象とした国民健康保険組合に加入する場合など，複雑なケースもあるので詳細は関係する役所の窓口または社会保険労務士に相談してください。

＜労働保険・社会保険に関する届出＞

普段からやらなければいけない業務

１）従業員の勤務時間を把握する（勤怠管理）

従業員を雇用した場合、従業員がいつ出社して、いつ退社したか、いつ休憩を取ったかを毎日チェックしなければなりません。方法として、タイムカードなどが一般的です。この記録が、給与計算の根拠となります。

また、残業など働き過ぎを予防して、働きすぎた場合はよく休ませたり、医師に相談させるなどして、従業員の健康に配慮する必要があります。もし、働き過ぎが原因で従業員が死亡したり、病気などをした場合は、会社が多額の賠償責任を負うリスクがあります。

なお、残業をさせる場合は、労使協定を事前に締結して労働基準監督署に届け出る必要があります。労使協定が無い状態で残業をさせた場合は、労働基準法違反となります。

２）給与計算

従業員の勤務時間が確定したら、支払う給与を計算しなければなりません。給与金額に誤りがあると、従業員からの信用が低くなるリスクがあります。給与計算は、次の給与明細の数値を確定させるイメージです。

＜給与明細（イメージ）＞

大きく、「支給」金額と「控除」金額に分けられます。

このように、給与をただ計算するだけではなく、給与から差し引く税金や社会保険料など、ルールにしたがった正しい計算をしなければなりません。

３）毎年行わなければならない届出

労働保険、社会保険に加入している事業者は、最低限、以下の届出を毎年しなければなりません。

また、賞与を支給したときは「賞与支払届」（社会保険）、途中で基本給を変更したときは「月額変更届」（社会保険）など、国が定める要件に合致したら提出する必要があります。