Startup Japan Biz

事業形態

日本に拠点を設立しようとする場合、次の３つの形態が考えられます。

• 駐在員事務所：連絡事務所のことで、法人格を有していません。主に法人設立前に市場調査を行うことや、本国と日本との取引における事務連絡を行うために事務所を開設します。営業行為や契約主体となることはできません。駐在する外国人が在留資格（企業内転勤）を取得しようとする場合、事務所は住居と独立して確保する必要があります。

• 法人の設立：日本の会社法に基づいて、資本金を出資して法人を設立することを指します。手続きは、外国人、日本人の区別なく、同様の手続きが必要になります。日本法人を設立すれば、法人として商品の輸出入や日本における販売活動、そのための契約の締結など、すべての事業活動を行うことができます。法人の種類は次の通りです。
• 株式会社：もっとも一般的な法人形態です。
• 合同会社：2006年施行の会社法により新しくスタートした会社形態です。株式会社が出資（義務）に応じて配当（権利）を得るのに対し、合同会社では出資の形態や配当の比率などを定款で定めることができます。自由度の高さから、日本版LLCと呼ばれていますが、海外のLLCで享受できるような税制のメリットは特にありません。自由な分だけ出資者間で食い違いが発生するリスクがあり、定款で詳細に規定していく必要があります。
• その他の法人：非営利法人として、NPO法人の他、一般社団法人、一般財団法人があります。また、学校法人や社会福祉法人などもあります。海外からの出資が対象となるケースは、ほとんどありません。

以上を総称して，外国法人に対して，内国法人とも呼ばれています。

• 日本支店の設置：外国法人の日本支店をさします。本国に本国の法律に基づいた法人が設立されていることが条件となり、日本での事業内容も本国の会社の事業内容の範囲内となります。本国の会計年度に合わせて決算対象とする必要があり、手続きが煩雑となることから、採用されるケースは多くありません。法人格を有し、契約主体になることができます。

＜駐在員事務所、日本法人、日本支店比較表＞

※印鑑、ゴム印、登記簿謄本（登記事項証明書）などの諸費用及び行政書士等の専門家に書類作成を依頼した場合は、書類作成手数料が別途必要になります。

株式会社設立の手順

株式会社設立において、重要事項は定款の中で規定され、公証人の認証を受けて、法務局で登記されます。

定款作成を念頭に、以下の事項を決定していきましょう。

※ここでは定款の主要事項のみ記載しています。

１）株式会社設立のフロー

２）許認可の取得

事業には、自由に始められるものと、官公庁の許可や官公庁への届出が必要なものとがあります。

まずは、始める事業に許認可や届出が必要か調べましょう。許認可などが必要な場合、その条件として、資本金の額や純資産の額、常勤の有資格者、事業所の面積や間取りが規定されていることがあります。従って、会社設立前に条件を確認し、その条件に合致した法人を設立しなければなりません。

＜主な許認可・届出窓口＞

３）法人設立後の届出

法人設立後、様々な官公庁へ届出を行う必要があります。