VI. 事務所の選定

事務所（店舗）の立地

事務所（店舗）の立地の重要性は、ビジネスの形態により異なります。多くの来客を期待するビジネスにおいては、都心や駅の近くに事務所・店舗を構えることが集客に効果的です。一方で、インターネット販売など顧客の来店を想定しないビジネスでは、事務所の立地は事業の成否にさほど影響しません。

深夜型の飲食店など、主に警察の許可を得る必要がある場合には、病院、学校などの公共施設のそばでは開業できないことがあるので注意してください。

	チェック項目	自己評価(○×)
１	事業規模にあった広さになっていますか？
２	家賃は予算に見合っていますか？
３	交通の便はいいですか？
４	夜間・休日も利用可能ですか？
５	携帯の電波は通じますか？
６	同じビルの他の入居者は、自分のビジネスにふさわしいですか？
７	お客さんに説明しやすい場所にありますか？
８	ビルのオーナー、管理会社の対応は懇切丁寧ですか？
９	在留資格（経営・管理）の申請要件に合致した物件ですか？
10	セキュリティ対策などビルの管理は行き届いていますか？

家賃と共益費	毎月かかる部屋の賃料のことです。それに付随する共益費には、電気・ガス・水道といった光熱費が含まれている場合もありますし、清掃費用などが入る場合もあります。
敷金	補償金としてのオーナーに預けるもので、退去時の原状回復を行う場合の費用として利用されます。敷金ゼロの物件から多いもので家賃の10か月分を求められる物件もあります。契約解約時に残った敷金は返還されます。
礼金	礼金は入居時にオーナーに支払うもので、毎月の家賃とは別に１～２か月分の家賃分の金額を支払うものです。ただし、最近のオフィスでは礼金ゼロの物件が多くなっています。
紹介手数料	不動産会社に依頼した場合の成約手数料です。家賃の1か月分程度が一般的です。
更新料	オフィスの賃貸借契約は、2年程度で終了となるものが大半を占めます。更新の際、更新料として家賃の１～２か月分を支払うのが一般的です。

会社設立に伴い、「経営・管理」の在留資格を申請する場合、「事務所の確保（存在）」が義務付けられており、具体的に次のように定義されています。

自宅開業、友人からの事務所賃貸、インキュベーションオフィスの利用については、上記の要件を満たすかどうか、必ず事前に地方入国管理局、又は専門とする行政書士へ確認してください。