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III. 事業計画の策定

事業計画書

創業にあたり、事業計画を策定しましょう。事業計画書は、創業者の思いや社会的使命、事業内容、経営目標、スケジュールなどをまとめたもので、創業後の方向性を示す道標となります。また、在留資格「経営・管理」申請時の必要書類であり、許可取得に影響する重要な書類です。

事業の概要を検討する

どのような業種・業態の事業を始めるのかは、事業を計画する上で重要な事項です。

創業したい事業のアイディアがいくつか出てきたら、以下のチェックリストを活用して、本当に収益化を見込めるかセルフチェックしてみてください。

 

<事業選定チェックリスト>

チェック項目 自己評価(○×)
あたな自身がやりがいを感じられる仕事ですか?
将来性がある業種ですか?
家族や周囲から賛同を得られる仕事ですか?
事業に活かせるキャリア、経験を持っていますか?
法的規制や資格要件はクリアできていますか?
業界内や販売先に人脈はありますか?
他社に負けない技術やノウハウはありますか?
業務に必要な実務知識は習得していますか?
開業に必要な資金は調達できますか?
10 成功する自信はありますか?

事業計画を策定する

事業計画書の作成のポイントは以下になります。

 

1)全体の構想を明確にすること

  • 事業を構想した動機、背景を明確にする。
  • 関連する業界の既存事業との相違性(強み、弱み)を明確にする。
  • 事業の社会的意義、将来性を明確にする。
  • 事業を貫くポリシーを明確にする。

 

2)事業内容を明確にすること

  • 提供する製品・商品・サービスの具体的な内容
  • 対象となる顧客(層)・市場、当面アプローチする対象、将来のマーケットや顧客の確保、および新規開拓の具体的手段。
  • 資金計画・収支計画等、数値による計画とその裏付けデータ。

 

3)計画の実現可能性を明確にすること

  • 事業を実現するための具体的手段やプロセスの提示
  • 設定される問題点や課題は何かを考え、その具体的な克服手段を検討する。
  • パートナーとなる企業や人材を検討し、ネットワーク構築の道筋を示す。

 

4)事業の採算見通しを明確にすること

  • 資金計画、損益計画を策定する。損益計画は月次で1年分、年次計画で3~5年分を作成する。

 

5)事業スケジュールを明確にすること

  • スタートアップ期の事業スケジュール
  • 中期(3~5年)の事業目標。
  • 事業内容と事業規模(売上規模、人員規模等)の目標を示す。

 

<事業計画書の例>

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